＜2021年８⽉を振り返って＞⼭内英貴

　今後の米国金融政策の動向に注目が集まる中、各国政策関係者や学識経験者が集うジャクソンホール会合でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は米国経済の回復に自信を示し、量的緩和縮小を年内に開始する一方、金融政策の転換自体が経済に悪影響を与えないよう十分配慮していく姿勢を市場に示しました。引き続き居心地のよい政策環境が継続すると受け止めた株式市場は、底堅い展開が続いています。

　英国と豪州はコロナ禍の根絶を断念し、インフルエンザと同じように、これからはコロナと一緒に共存していく方針を明確にしました。コロナへの不安が払しょくされない限りは、金融・経済政策は緩和的で、マーケット・フレンドリーな姿勢を維持する可能性が高く、それが株式・債券市場を支えるという構図です。

　また、日本では菅首相の自民党総裁選挙不出馬表明を受けて、新たな経済刺激に対する期待もあり、日経225は3万円の大台を回復するなど、東京株式市場は好調に推移しています。対照的なのは香港株式市場で、日経225に逆転されたハンセン指数の低迷ぶりが目立っています。中国国内からは冴えない経済指標が散見されるようになり、コロナ禍から先行して回復してきた勢いが鈍化していることに留意が必要です。

　債券市場・株式市場とも高値警戒感こそあるものの相変わらず堅調ですが、潜在的なリスクがここかしこにあることも広く指摘される通りです。GCIエンダウメントファンドは、オルタナティブ投資を活用することにより、そうした潜在的なリスクにも構えながら、グローバルな構造改革とそれに伴う成長からのリターンをじっくりと積上げていくスタンスです。とくに、大きな特徴を担うオルタナティブ投資部分には、市場環境変化への対応力を高めることを目的として、7月より新たにGCIディバーシファイドアルファ戦略を組入れ、運用モデルの分散を進めました。

　引き続き「慎重なる楽観」という姿勢で、受益者のみなさまとともに、整斉と所定のリスクを取り続けてまいります。